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借金返済の参考情報 PART610（8件）
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破産

財産をすべて失うこと。
債務者が経済的に破綻して、弁済期にある債務の総債権者に対して債務を一般的・継続的に弁済することができない状態にあること。また、そのような状態にある場合に、裁判所が債務者の財産を包括的に管理・換価して、総債権者に公平に配分することを目的として行われる法的手続。破産手続。本項目では、破産法に定める破産手続について、解説する。
破産手続の倒産処理法制における位置付けは、倒産処理手続を参照。
破産事件の動向は、裁判所のWeb Siteの「司法統計」コーナーに掲載されている「司法統計年報」の「民事・行政事件編」を参照。
概要
申立て
破産原因（破産手続開始決定の実質的要件）
申立て
他の手続きの中止命令等
債務者の財産に対して既にされている強制執行、仮差押え、仮処分又は一般の先取特権の実行若しくは留置権（商法（明治32年法律第48号）又は会社法の規定によるものを除く。）による競売（以下この節において「強制執行等」という。）の手続で、債務者につき破産手続開始の決定がされたとすれば破産債権若しくは財団債権となるべきもの（以下この項及び次条第8項において「破産債権等」という。）に基づくもの又は破産債権等を被担保債権とするもの
債務者の財産に対して既にされている企業担保権の実行手続で、破産債権等に基づくもの
債務者の財産関係の訴訟手続
債務者の財産関係の事件で行政庁に係属しているものの手続
債務者の責任制限手続（船舶の所有者等の責任の制限に関する法律（昭和50年法律第94号）第3章又は船舶油濁損害賠償保障法（昭和50年法律第95号）第5章の規定による責任制限手続をいう。第263条及び第264条第1項において同じ。）
裁判所は、前項の規定による中止の命令を変更し、又は取り消すことができる（破産法第24条第2項）。
裁判所は、第91条第2項に規定する保全管理命令が発せられた場合において、債務者の財産の管理及び処分をするために特に必要があると認めるときは、保全管理人の申立てにより、担保を立てさせて、第1項の規定により中止した強制執行等の手続の取消しを命ずることができる（破産法第24条第3項）。
第1項の規定による中止の命令、第2項の規定による決定及び前項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる（破産法第24条第4項）。
前項の即時抗告は、執行停止の効力を有しない（破産法第24条第5項）。
第4項に規定する裁判及び同項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない（破産法第24条第6項）。
包括的禁止命令
裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合において、破産法第24条第1項第1号の規定による中止の命令によっては破産手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるときは、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、すべての債権者に対し、債務者の財産に対する強制執行等及び国税滞納処分（国税滞納処分の例による処分を含み、交付要求を除く。以下同じ。）の禁止を命ずることができる。ただし、事前に又は同時に、債務者の主要な財産に関し第28条第1項の規定による保全処分をした場合又は第91条第2項に規定する保全管理命令をした場合に限る（破産法第25条第1項）。これを「包括的禁止命令」という。
包括的禁止命令を発する場合において、裁判所は、相当と認めるときは、一定の範囲に属する強制執行等又は国税滞納処分を包括的禁止命令の対象から除外することができる（破産法第25条第2項）。
包括的禁止命令が発せられた場合には、債務者の財産に対して既にされている強制執行等の手続（当該包括的禁止命令により禁止されることとなるものに限る。）は、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、中止する（破産法第25条第3項）。
裁判所は、包括的禁止命令を変更し、又は取り消すことができる（破産法第25条第4項）。
裁判所は、第91条第2項に規定する保全管理命令が発せられた場合において、債務者の財産の管理及び処分をするために特に必要があると認めるときは、保全管理人の申立てにより、担保を立てさせて、破産法第25条第3項の規定により中止した強制執行等の手続の取消しを命ずることができる（破産法第25条第5項）。
包括的禁止命令、第4項の規定による包括的禁止命令変更、又は取消決定及び第5項の規定による取消しの命令に対しては、即時抗告をすることができる（破産法第25条第6項）。
この即時抗告は、執行停止の効力を有しない（破産法第25条第7項）。
包括的禁止命令が発せられたときは、破産債権等（当該包括的禁止命令により強制執行等又は国税滞納処分が禁止されているものに限る。）については、当該包括的禁止命令が効力を失った日の翌日から2ヶ月を経過する日までの間は、時効は、完成しない（破産法第25条第8項）。
包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定があった場合には、その旨を公告し、その裁判書を債務者（保全管理人が選任されている場合にあっては、保全管理人。次項において同じ。）及び申立人に送達し、かつ、その決定の主文を知れている債権者及び債務者（保全管理人が選任されている場合に限る。）に通知しなければならない（破産法第26条第1項）。
包括的禁止命令及びこれを変更し、又は取り消す旨の決定は、債務者に対する裁判書の送達がされた時から、効力を生ずる（破産法第26条第2項）。
破産法第25条第6項の即時抗告についての裁判（包括的禁止命令を変更し、又は取り消す旨の決定を除く。）があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない（破産法第26条第3項）。
裁判所は、包括的禁止命令を発した場合において、強制執行等の申立人である債権者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該債権者の申立てにより、当該債権者に限り当該包括的禁止命令を解除する旨の決定をすることができる。この場合において、当該債権者は、債務者の財産に対する強制執行等をすることができ、当該包括的禁止命令が発せられる前に当該債権者がした強制執行等の手続で第25条第3項の規定により中止されていたものは、続行する（破産法第27条第1項）。
この規定は、裁判所が国税滞納処分を行う者に不当な損害を及ぼすおそれがあると認める場合について準用する（破産法第27条第2項）。
包括的禁止命令の解除の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる（破産法第27条第4項）。
この即時抗告は、執行停止の効力を有しない（破産法第27条第5項）。
包括的禁止命令の解除の申立てについての裁判及びこれに対する即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、破産法第10条第3項本文の規定は、適用しない（破産法第27条第6項）。
債務者の財産に関する保全処分
裁判所は、破産手続開始の申立てがあった場合には、利害関係人の申立てにより又は職権で、破産手続開始の申立てにつき決定があるまでの間、債務者の財産に関し、その財産の処分禁止の仮処分その他の必要な保全処分を命ずることができる（破産法第28条第1項）。
裁判所は、前項の規定による保全処分を変更し、又は取り消すことができる（破産法第28条第2項）。
この保全処分及び保全処分の変更、又は取消の決定に対しては、即時抗告をすることができる（破産法第28条第3項）。
この即時抗告は、執行停止の効力を有しない（破産法第28条第4項）。
この保全処分及び保全処分の変更、又は取消の決定の裁判及びその決定に対する即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、破産法第10条第3項本文の規定は、適用しない（破産法第28条第5項）。
裁判所が破産法第28条第1項の規定により債務者が債権者に対して弁済その他の債務を消滅させる行為をすることを禁止する旨の保全処分を命じた場合には、債権者は、破産手続の関係においては、当該保全処分に反してされた弁済その他の債務を消滅させる行為の効力を主張することができない。ただし、債権者が、その行為の当時、当該保全処分がされたことを知っていたときに限る（破産法第28条第6項）。
破産手続き開始の申立ての取下げの制限
破産手続開始決定
破産原因の審理
同時廃止
破産債権
破産財団の管理及び換価
配当
破産手続廃止
破産手続終結の決定
裁判所は、最後配当、簡易配当又は同意配当が終了した後、第88条第4項の債権者集会が終結したとき、又は第89条第2項に規定する期間が経過したときは、破産手続終結の決定をしなければならない（破産法第220条第1項）。
裁判所は、前項の規定により破産手続終結の決定をしたときは、直ちに、その主文及び理由の要旨を公告し、かつ、これを破産者に通知しなければならない（破産法第220条第2項）。
破産手続廃止後又は破産手続終結後の破産債権者表の記載の効力
相続財産の破産等
相続財産の破産
相続人の破産
外国倒産処理手続がある場合の特則
免責及び復権
免責申立て
免責の申立
個人である債務者（破産手続開始の決定後にあっては、破産者。第四項を除き、以下この節において同じ。）は、破産手続開始の申立てがあった日から破産手続開始の決定が確定した日以後一月を経過する日までの間に、破産裁判所に対し、免責許可の申立てをすることができる（破産法248条第1項）。
前項の債務者（以下この節において「債務者」という。）は、その責めに帰することができない事由により同項に規定する期間内に免責許可の申立てをすることができなかった場合には、その事由が消滅した後一月以内に限り、当該申立てをすることができる（破産法248条第2項）。
免責許可の申立てをするには、最高裁判所規則で定める事項を記載した債権者名簿を提出しなければならない。ただし、当該申立てと同時に債権者名簿を提出することができないときは、当該申立ての後遅滞なくこれを提出すれば足りる（破産法248条第3項）。
債務者が破産手続開始の申立てをした場合には、当該申立てと同時に免責許可の申立てをしたものとみなす。ただし、当該債務者が破産手続開始の申立ての際に反対の意思を表示しているときは、この限りでない（破産法248条第4項）。
前項本文の規定により免責許可の申立てをしたものとみなされたときは、第20条第2項の債権者一覧表を第3項本文の債権者名簿とみなす（破産法248条第5項）。
債務者は、免責許可の申立てをしたときは、第218条第1項（破産債権者の同意による破産手続廃止）の申立て又は再生手続開始の申立てをすることができない（破産法248条第6項）。
第218条第1項（破産債権者の同意による破産手続廃止）の申立て　当該申立ての棄却の決定
再生手続開始の申立て　当該申立ての棄却、再生手続廃止又は再生計画不認可の決定
免責についての調査及び報告
裁判所は、破産管財人に、第二百五十二条第一項各号に掲げる事由の有無又は同条第二項の規定による免責許可の決定をするかどうかの判断に当たって考慮すべき事情についての調査をさせ、その結果を書面で報告させることができる（破産法250条第1項）。
破産者は、前項に規定する事項について裁判所が行う調査又は同項の規定により破産管財人が行う調査に協力しなければならない（破産法250条第2項）。
免責についての意見申述
裁判所は、免責許可の申立てがあったときは、破産手続開始の決定があった時以後、破産者につき免責許可の決定をすることの当否について、破産管財人及び破産債権者（第二百五十三条第一項各号に掲げる請求権を有する者を除く。次項、次条第3項及び第254条において同じ。）が裁判所に対し意見を述べることができる期間を定めなければならない（破産法251条第1項）。
裁判所は、前項の期間を定める決定をしたときは、その期間を公告し、かつ、破産管財人及び知れている破産債権者にその期間を通知しなければならない（破産法251条第2項）。
第1項の期間は、前項の規定による公告が効力を生じた日から起算して一月以上でなければならない（破産法251条第3項）。
免責許可の決定の要件等（免責不許可事由）
債権者を害する目的で、破産財団に属し、又は属すべき財産の隠匿、損壊、債権者に不利益な処分その他の破産財団の価値を不当に減少させる行為をしたこと。
破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
特定の債権者に対する債務について、当該債権者に特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的で、担保の供与又は債務の消滅に関する行為であって、債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しないものをしたこと。
浪費又は賭博その他の射幸行為をしたことによって著しく財産を減少させ、又は過大な債務を負担したこと。
破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと。
業務及び財産の状況に関する帳簿、書類その他の物件を隠滅し、偽造し、又は変造したこと。
虚偽の債権者名簿（第248条第5項の規定により債権者名簿とみなされる債権者一覧表を含む。次条第1項第6号において同じ。）を提出したこと。
破産手続において裁判所が行う調査において、説明を拒み、又は虚偽の説明をしたこと。
不正の手段により、破産管財人、保全管理人、破産管財人代理又は保全管理人代理の職務を妨害したこと。
免責許可の決定が確定したこと　当該免責許可の決定の確定の日
民事再生法第239条第1項に規定する給与所得者等再生における再生計画が遂行されたこと　当該再生計画認可の決定の確定の日
民事再生法第235条第1項（同法第244条において準用する場合を含む。）に規定する免責の決定が確定したこと　当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日
第40条第1項第1号、第41条又は第250条第2項に規定する義務その他この法律に定める義務に違反したこと。
前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる事由のいずれかに該当する場合であっても、裁判所は、破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して免責を許可することが相当であると認めるときは、免責許可の決定をすることができる（破産法252条第2項）。
裁判所は、免責許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び破産管財人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、裁判書の送達については、第10条第3項本文の規定は、適用しない（破産法252条第3項）。
裁判所は、免責不許可の決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない（破産法252条第4項）。
免責許可の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる（破産法252条第5項）。
前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない（破産法252条第6項）。
免責許可の決定は、確定しなければその効力を生じない（破産法252条第7項）。
免責許可の決定の効力等
租税等の請求権
破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（前号に掲げる請求権を除く。）
民法第752条の規定による夫婦間の協力及び扶助の義務
民法第760条の規定による婚姻から生ずる費用の分担の義務
民法第766条（同法第749条、第771条及び第788条において準用する場合を含む。）の規定による子の監護に関する義務
民法第877条から第880条までの規定による扶養の義務
1から4までに掲げる義務に類する義務であって、契約に基づくもの
雇用関係に基づいて生じた使用人の請求権及び使用人の預り金の返還請求権
破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権（当該破産者について破産手続開始の決定があったことを知っていた者の有する請求権を除く。）
罰金等の請求権
免責許可の決定は、破産債権者が破産者の保証人その他破産者と共に債務を負担する者に対して有する権利及び破産者以外の者が破産債権者のために供した担保に影響を及ぼさない（破産法253条第2項）。
免責許可の決定が確定した場合において、破産債権者表があるときは、裁判所書記官は、これに免責許可の決定が確定した旨を記載しなければならない（破産法253条第3項）。
免責取消しの決定
第265条（詐欺破産）の罪について破産者に対する有罪の判決が確定したときは、裁判所は、破産債権者の申立てにより又は職権で、免責取消しの決定をすることができる。破産者の不正の方法によって免責許可の決定がされた場合において、破産債権者が当該免責許可の決定があった後一年以内に免責取消しの申立てをしたときも、同様とする（破産法254条第1項）。
裁判所は、免責取消しの決定をしたときは、直ちに、その裁判書を破産者及び申立人に、その決定の主文を記載した書面を破産債権者に、それぞれ送達しなければならない。この場合において、裁判書の送達については、第10条第3項本文の規定は、適用しない（破産法254条第2項）。
第1項の申立てについての裁判及び職権による免責取消しの決定に対しては、即時抗告をすることができる（破産法254条第3項）。
前項の即時抗告についての裁判があった場合には、その裁判書を当事者に送達しなければならない。この場合においては、第10条第3項本文の規定は、適用しない（破産法254条第4項）。
免責取消しの決定が確定したときは、免責許可の決定は、その効力を失う（破産法254条第5項）。
免責取消しの決定が確定した場合において、免責許可の決定の確定後免責取消しの決定が確定するまでの間に生じた原因に基づいて破産者に対する債権を有するに至った者があるときは、その者は、新たな破産手続において、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する（破産法254条第6項）。
前条第3項の規定は、免責取消しの決定が確定した場合について準用する（破産法254条第7項）。
復権
免責許可の決定が確定したとき。
第218条第1項の規定による破産手続廃止（破産債権者の同意による破産手続廃止）の決定が確定したとき。
再生計画認可の決定が確定したとき。
破産者が、破産手続開始の決定後、第265条の罪（詐欺破産罪）について有罪の確定判決を受けることなく10年を経過したとき。
破産法255条第1項の規定による復権の効果は、人の資格に関する法令の定めるところによる。
免責取消しの決定又は再生計画取消しの決定が確定したときは、免責許可の決定が確定したとき又は再生計画認可の決定が確定したときの規定による復権は、将来に向かってその効力を失う。
罰則
脚注
^ 2006年度（平成18年度）の破産既済事件は、総数175,735件のうち、自然人の自己破産が166,527件（94.8%）を占め、そのうち143,375件（総数の81.6%、自然人自己破産の86.1%）が同時廃止だった。平成18年度、司法統計年報、民事・行政、破産既済事件数　破産者及び終局区分別　全地方裁判所、最高裁判所。
^ Web上の法律相談掲示板等では、両者を混同した投稿が頻繁に見られる。
参考文献
伊藤眞「破産法・民事再生法」有斐閣、2007年。
伊藤眞・松下淳一・山本和彦編集 「新破産法の基本構造と実務」有斐閣、2007年。
個人再生実務研究会編「破産法の理論・実務と書式 消費者破産編 第2版」民事法研究会、2007年。
関連項目
倒産処理手続
会社更生法
民事再生法
外部リンク
帝国データバンクの倒産の定義
東京商工リサーチ：倒産とは？
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最終更新 2008年6月9日 (月) 10:55。
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